木造建築耐震診断の手引き書

いのちを守る住まいであって欲しい・・・、が私達の願いです。ぐらチェックは一般の方が自分で、専門家に頼らず簡単に木造住宅の耐震診断を行い、住まいの耐震性の傾向が判断できるように、極力専門用語を使わずに作られた小冊子です。

弊社では、ぐらチェックをお読み頂き、耐震診断・耐震補強が広く普及する事を願い、無料配布をしています。

※部数に限りがあり、現在、配布地域は茨城県鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市とそれら周辺市町村、及び千葉県成田市から東の北総地域限定としております。
鹿嶋・潮来市でも震度６弱以上の大地震！？
平成17年9月、国の中央防災会議が「首都直下地震対策大網」を策定しました。茨城県内では、「茨城県南部地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.3）」の発生が想定され、鹿嶋市・潮来市・鉾田市・行方市など県内32市町村で、震度6弱以上の
揺れが予測されています。また平成16年、政府の地震調査委員会の発表によりますと、南関東において今後30年以内に70％の確率で、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7程度（震度6程度）の地震が発生すると予測されています。実際、茨城県では平成12年以降の５年間で、震度５以上の地震が5回も観測されております。
そして、国土交通省の推計では、耐震性に問題がある木造住宅は全国で約1000万戸（現存する木造住宅の40％）に達しているとのことです。特に「新耐震基準」施行前の昭和56年以前に建築された木造住宅においては、約88％が問題ありと推計されており、皆様の記憶に新しい阪神・淡路大震災においても、その被害家屋のほとんどが昭和56年以前に建てられたものでした。茨城県でも昭和56年以前に建られた木造住宅が、現存する木造住宅の約5割を占め、２軒に１軒が危険であると考えられます。


住宅の耐震性は、家族の命を守る大切な要素、まずはご自分の住まいの耐震性の現状を知る事から始めましょう。
今後30年間の大地震発生確率 30年間の1個人の危険率
● 首都圏直下型地震⇒70％ ● 火災で死傷する確立⇒0.2％
● 東海地震⇒84％ ● 交通事故で死亡する確率⇒0.2％
● 宮城県沖地震⇒99％ ● 交通事故で負傷する確率⇒20％

耐震診断

耐震診断と一言でいってもいくつかの方法があります。以下の三つの方法です。

  • 簡易耐震診断簡易耐震診断は一般の方が自らの住まいの耐震性を判断します。これにより専門家の耐震診断が必要か否かを判断します。「ぐらチェック」での耐震診断はこの簡易耐震診断にあたります。
  • 一般診断法

    一般診断法は専門家が行う耐震診断で、耐震補強が必要か否かを判断します。
    診断は建築に関わる知識や経験を有する建築関係者（建築士、大工、工務店）が行います。

  • 精密診断法

    精密診断法は耐震補強が必要か否かを判断する最終判断ならびに補強計画、補強後の耐震性を判断します。

    診断者は建築に関わる高度な知識や経験が必要であり、原則として建築士が行います。

村上工務店の耐震診断


弊社では一級建築士が精密診断法による耐震診断を行っています。精密診断法により補強後の耐震性の検証と補強工事のコストのバランスを考え、最良の補強計画を提案します。

村上工務店の耐震補強

国土交通省住宅局建築指導課監修の「木造住宅の精密診断と補強方法」に準拠した精密診断法での補強計画に基づき補強工事を行います。お住まいの現状やコスト、補強後の耐震性など十分お打合せの上、補強方法を決定いたします。
まずは「ぐらチェック」でご自分の住まいの耐震診断を

行ってみて下さい
どなたでも簡単に木造住宅の簡易耐震診断が出来る手引き「ぐらチェック」

耐震診断の手引きぐらチェックでは

専門用語を極力使わず、解り易さを心がけました

解り難い点は解説を設けました

簡易耐震診断のポイントを理解出来ます。

地震に強い住宅はどんな点が重要なのかイメージ出来ます

業者に頼らず自分で耐震性の傾向が判断できます

無料耐震診断をうたう、必要以上に熱心な営業マンに追いかけられる事がありません

法外な工事代金を請求される事を防ぎます

危ない営業マンの見分け方もご紹介しています

次に何をすべきかが解ります

注：ぐらチェックは在来木造住宅の耐震診断の手引きです。
※部数に限りがあり、現在、配布地域は茨城県鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市とそれら周辺市町村、及び千葉県成田市から東の北総地域限定としております。

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木造建築耐震診断の手引き書

参考リンク≫ 一級建築士住宅耐震普及会